納税義務は年間20万円以下であれば無いとぼんやり考えるのは早合点

これから副業を始めてみたいと考えるものの、収入を得られる喜びの半面で初心者の場合は特に、税金関連への対応はどうするべきか、わからないことだらけということはあります。
また副業で税金を支払うことになるなら、節税の仕方もあるのかなど、始める前から悩むこともありますが、ポイントを押さえておけば大丈夫です。

まず本業の他に収入を得たときに、そもそも税金は支払うべきかという基本から知る必要があります。普段の暮らしの中であらゆる税金に触れる機会は多く、最も身近な税金と言えば買い物の際にも発生をする消費税です。
また、所得税に関しても、副業を始めるならば知っておくべき項目になります。

さて肝心の副業で報酬を得たら税金はどうなるのかですが、義務として納税をしなければなりません。本業で受け取る給料の他に、副業での所得を得たときには、税金を納めることになりますので確定申告を行います。

しかし所得金額にも左右をされるのが、副業での税金を支払うかどうかの分かれ道、副業で所得を得ても支払わずに済むケースもあるためです。年間単位で見た際に所得が20万円を超えていないなら、翌年に本人による確定申告を行う必要はありません。

基本的には義務として課せられる納税ですが、年間20万円以下ならば納税の義務はないという事です。逆を言えば20万円以上を1年間のあいだに稼ぐことができたなら、翌年には必ず確定申告をした上で税金を支払わねばなりません。

少し難しい話になるかもしれませんが、例外もありますのでその点は気を付ける必要もあります。何を副業とするかにもよるものの、時給制のバイトを副業として選んだ時には、年間所得が20万円を超えていなくても納税義務があるパターンです。
給与所得者扶養控除等申告書を、働くことにいなるバイト先に出しているケースですが、本業とバイト先といった2つからの収入があるので、両方からの収入を合算することになります。その上での税金の計算となりますので、この場合は確定申告必須での納税義務の発生です。

ですから20万円をオーバーしていないから、自分には納税義務は関係ないと思ったら、実はそうでもありません。退職所得以外の所得、そして本業からの給与所得、この合算をした上での数字が年間で20万円以下ならば、その時には確定申告をしなくてもOKという事です。
会社員であれば自分で毎年確定申告をすることなく、会社が全て行ってくれますので無関係にも感じますが、副業を始めるならこの点は抑えておくべきポイントになります。